マママネー

超高齢化社会の日本では介護のことについて問題になっていることが多々ありますね。

実際に自分の親が介護が必要な年になってくると

「自分の親だって、いつ病気になるか分からない！介護って私でもできるのか？」

結構気になるものです。

知らないことだらけだと、不安ばかりが募ってしまいますよね！

「自分で車を運転できなくなって、歩くのも辛くて病院に行くのも大変なの！」

と親に言われても、自分で歩くのが大変になっている親を自分だけで病院に連れて行くのは不安で仕方ないですよね！

そんなときは最近よく聞く「介護タクシー」の出番です！！

でも、介護タクシーっていったいどうやって利用すればいいのでしょう？

実際どんな時に利用して、どんなサービスを受けられるのか今回は紹介していきますよ！！

介護タクシーってどんなサービス？介護保険は適応になる？

介護タクシーとは一人で外出ができない高齢者や障害者を対象としたタクシーです。

介護タクシーは介護保険が適応なタクシーで似たような名称である福祉タクシーは介護保険適応外となるものです。

介護タクシーは病院までの送迎と付き添いを主なサービスとしています。

介護職員初任者研修以上の資格を持った人が運転をしてくれますよ。

なので、外出の際の着替えや乗車の手伝い、目的地まで移送するのはもちろん降車時の移動介助もしてくれます。

訪問介護の一種なので、介護保険適応となるのですね！！

しかし、利用目的によっては保険適応外になるので注意してくださいね！

では！！適応なのはどんな時なのでしょう？

基本的に介護保険適応になる行先は・・・

• 「病院」
• 「役所などの公的機関」
• 「金融機関」
• 「介護施設の見学」
• 「選挙」
• 「生活必需品の買い物」

です。

要するに、生きていくのに必要とされる移動のみです！

だから、

「友達と温泉に行こうと思っているんだ」

「孫の所にあそびに行こうかな～」

といった理由では介護保険は適応にならないってことですね！

では、利用できる対象者はどんな人でしょう？

基本的に自宅や有料老人ホーム、ケアハウスなどで生活をしている介護が必要な人です。

でも、全員介護タクシーを使えるわけではないんです！

条件が３つあります。

１つ目は「介護度が要介護１以上」

２つ目は「バスや電車などの公共交通機関を一人で利用できない」

３つ目は「ケアプランに記載されている」です。

なので、ケアマネジャーが介護タクシーを使用することを把握して文書にしていないと介護保険は適応にならないし、利用できないってことです。

急に「今日介護タクシー使いたい！」って言ってもダメなんですね！

「介護保険使ったら、安くなるんじゃない？」

といった理由で歩ける人が使うことは出来ないんですね！

その他に特別養護老人ホームの入所者などは介護が必要な状態ですが、入所者は介護保険の適応にはなりません。

結構介護タクシーを介護保険で使用できる人は限られているんですね！

介護タクシーは医療費控除できる？

介護タクシーの料金は医療費控除できるのでしょうか？

生活に必要な移動なので、できれば安く利用したいですよね！

介護タクシーの料金は３つの料金が含まれています。

1. タクシーの移送料金
2. 乗務員の介護に対する料金
3. 車いすやストレッチャーなどのレンタル代金

です。

「タクシーの移送料金」に関しては、基本的に通常のタクシーと一緒の料金形態です。

時間貸しの所もあるようですが、通常のタクシーと同じように走った分の料金がかかります。

待機してもらう場合も料金が加算していきます。

ただし、「通院」の場合は医療費控除の対象となります。

だから「銀行にいく」などの時は医療に関係ないので、介護保険は適応になるけど、医療費控除にはなりません。

医療費控除は「医療」と名前が付くので、イメージしやすいですね！！

「乗務員の介護に対する料金」は乗務員がどんな介護をしたのかという介護報酬の単位と地域別の訪問介護の単価になる料金になります。

介護費用になるので、医療費控除の対象となります！

「車いすやストレッチャーなどのレンタル代金」については医療費控除にはなりません。

車いす等のレンタル品の中には酸素の吸入器や痰などを吸引する吸引器も含まれますよ！

通院で利用するのであれば介護保険も医療費控除も対象になるので結構控除されて自己負担額は１割程度で済んだりしますよ！！

通院って大事ですし、週１回行かないといけない場合も多くあるので助かりますよね！

まとめ

介護タクシーについての疑問は少し解消しましたか？

介護タクシーを利用できる対象者は

「介護度が要介護１以上」

「バスや電車などの公共交通機関を一人で利用できない」

「ケアプランに記載されている」

という条件を満たしている人です。

そして、行先は

「病院」「役所などの公的機関」「金融機関」「介護施設の見学」「選挙」「生活必需品の買い物」に限られます。

医療費控除は「通院」であれば適応になる部分が多いです。

上手く使えば介護を楽にできるサービスなので無理をしないで介護をしていきましょう！